かたくら区議地域、党と後援会の合同会議を開く
　日本共産党かたくら洋区議の八広・東向島・向島・駒形地域の党支部と後援会の合同会議が、4月14日、24人が出席して、生涯学習センターで開かれました。

◆　情勢切り開く立場で

会議は、佐野賢三連合後援会長の挨拶に続いて、堀口亮一墨田地区委員長が、最近の情勢の特徴と「大運動」の取り組みについて報告。 　堀口委員長は、今、「ムネオハウス」問題や官房機密費問題の追及など、日本共産党の奮闘に大きな期待が寄せられており、私たちが総決起すれば大きな躍進をなしとげられると強調しました。 また、なぜ｢ムネオハウス｣や機密費の情報などが寄せられるのかについて、「この党なら、この人なら」という期待や、金権腐敗に染まっていない唯一の政党という評価があるからこそであり、いまの情勢は党自身が切り開いてきたものであると指摘。 　そして、この墨田においても、日本共産党区議団は、さきの予算区議会で論戦をリードしており、独自の調査と追及によって国際ファッションセンターに２３億円もの内部留保があったことを明らかにしたと報告しました。 大運動については、「どんな嵐が吹こうが前進できる党をつくろう」と出発した「大運動」期間もあと半月を残すのみとなり、かたくら区議地域の党と後援会が力をあわせて「大運動」の締めくくりにふさわしい活動をつくりあげてほしいと訴えました。