墨田区では８月始め、各家庭に住基ネット番号が通知されました。小泉内閣が、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の実施を強行しようとしていることに、地方自治体の首長や議会から個人情報保護法が未整備のもとでプライバシー侵害の危険性などが共通して指摘され、不参加や実施の延期、凍結を求める声が広がっています。
「住基ネット」問題でのやりとり　かたくら洋区議の質問と山崎区長の答弁(要旨)
(2002年6月20日区議会　区民文教委員会にて)
　◆かたくら区議
「国民のプライバシーを守る点からマスコミも広く指摘しているように住基ネットの欠陥、問題点が明らかである。個人情報保護法案は、根本的な見直しが必要だ。それが出来ない以上は、住基ネットの8月稼動は凍結すべきだ。」
　◆山崎区長
「この住基ネットが全国的システムとして運用されるとすれば、私どもの区だけ外れるということにはならない」