10月17日から30日までの日程で、墨田区議会決算特別委員会が開かれ、日本共産党区議団を代表して高柳東彦区議、かたくら洋区議が論戦に臨みました。
　この決算委員会は、2001年度区予算の執行が、適切に行われたかを各款別に審査するもので、29日には総括質疑、30日には意見開陳、採決が行われました。
　意見開陳に立ったかたくら区議は、生活保護、就学援助の受給者がふえていることなど区民生活の実態を示し、暮らしをまもることが政治の最大の責任だと述べました。しかし、2001年度には、墨田区は財政難を理由に42事業を廃止・縮小したこと、さらに国保料や介護保険料を値上げして区民に負担を押し付けたことなどを指摘。国際ファッションセンター、現金給付型施策の復活、施設使用料の値上げ問題、融資・貸付制度の充実などの問題点を具体的にとりあげ、墨田区が「住民の暮らし・福祉をまもる」という自治体本来の役割を果たすべきだと強く訴え、決算の認定に反対しました。
（写真：決算委員として論戦に臨むかたくら区議）